「息子に事業を引き継ごうと考えているが、従業員と同じように給料の不満を言っているようで、経営者に向いていないのかな」

これは、実際に62歳の運送業の社長が漏らした言葉です。
特に中小企業においては、カリスマ性のある創業者が得意先も従業員も引っ張っており、組織的な運営がなされていないケースが大半です。そんな中にご子息が社長に就任するも、創業者のようにうまく経営をすることが出来ずに、業績を落とすことがあります。もちろん、うまく時代の流れを読み、創業者以上の成績を残す2代目もいますが、一般的には40％の成功率と言われています。

経営者としての教育をする必要があります。現場、営業、管理者、経理、全てにおいて最低限の経験と知識を持ち、更に時代の流れを読む経営をしなければ、この進歩の早い社会では生き残ることは困難です。
果たして、忙しい社長に、2代目をじっくり育てる時間と教育方法をお持ちでしょうか。家族ですので、双方甘えも出ます。
少なくとも、経営の部分については、専門家に任せてはいかがでしょうか。

当社では、2代目養成塾という全5コマの講義を開催しています。会社を離れて、客観的な視野を養成するには、会社にとって必ずやプラスに働くことでしょう。

親族内承継において、最も経済的な問題が自社株の承継です。自社株は換金価値が無いことが多い一方で、現実的には資産価値を有しています。
会社の決算書の貸借対照表の純資産をご覧ください。ざっくり言うとこの純資産が自社株の価値です。土地などの保有資産に取得した時以上の含み益があればオンされます。

どうですか？意外と大きな金額ですよね。これをご子息にいかにして承継するかがポイントとなります。
例えば、純資産が3,000万円で、含み益が1,000万円あるとします。合計4,000万円の価値です。一番簡単なのが、譲渡＝買い取りです。しかし、まだ若いご子息がそんな大金をお持ちでしょうか。
では、贈与ではどうでしょうか。実は贈与税が掛かります。以下が贈与税の税率表となりますが、これに当てはめると、4,000万円×50％－415万円＝1,585万円の納税です。…負担が大きいですね。

じゃあ死ぬまで社長が保有していて、相続で承継するのかというと、これも他の個人資産も合算され、5％～55％の課税がされます。八方ふさがりじゃないか！となりますが、この八方ふさがりが事業承継を妨げていることに気づき、ついに国も大きな決断をしました。それが、事業承継税制です。

これは、5年間の暫定措置で、上記の贈与税または相続税の納税猶予、最終的には免除を視野に入れるものです。