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大阪で財務コンサルティングやM&Aでお悩みなら税理士法人 明和総務代行サービス株式会社

M&Aエグジットを前提とした起業

最初からM&Aによるエグジットを前提に起業する方が日本でも増加しています。

M&Aでエグジットし、得たキャッシュで再度別事業を起業するという連続起業家をシリアルアントレプレナーと言います。

彼らはなぜ連続起業するのでしょうか。

第一に、(言うまでもなく)M&Aエグジットにより、お金が手に入ることです。それも、普通に働いて稼ぐよりも何十倍もの大金です。「サクッと起業してサクッと売却する」の著者、正田圭さんは本著の中で『インカムゲインでは金持ちにならない。キャピタルゲインのみがお金持ちになる唯一の方法である』と述べています。

極端な例を挙げれば、2017年11月に質屋アプリCASHをDMMが70億で買収したニュースです。CASHは所有している洋服や財布の写真を撮影し、査定額に納得した時点で現金が振り込まれ、後日商品を発送するだけ、という新しいサービスです。(本当に質屋なのか、金貸しではないか、という議論は置いておいて)特筆すべきは、アプリが公開されて1年に満たない時点で70億でM&Aエグジットしたという点です。その他にも、チケットキャンプは115億円でmixi社に、エコ配は16億円でASKUL社にM&Aされています。

どんな大企業で役員をして、高額な役員報酬を得ていても、到底貯められない金額ですよね。もちろんこんな大きな譲渡額の例は多くはありませんが、1年から5年という短期間でM&Aエグジットし、その得た現金を再投資し、新たなビジネスを立ち上げるという連続起業は、日本でも浸透してきています。

なお、エグジットのもう一つの方法にIPOがありますが、M&Aエグジットほどお金は手に入りません。もちろん保有株式の一部は換金できますが、全てを手放すと上場ゴールなどと言われ株主に歓迎されないためです。また、そのまま経営陣の一角を担う場合が多く、時間も自由になりません。そもそもIPOは年間100社も満たしません。これに対しM&Aは年間3000件を超え(2017年時点)M&Aエグジットの可能性の方が多いと言えます。

 

 第二に、起業と、その後の経営には、別々の能力が必要ということです。平たく言うと、「ゼロから1を作る」作業と、「1から10を作る」作業は、全く違う作業です。この2つの作業を両方できる能力を持つ人は限られています。「0から1を作る」作業が得意な起業者は、芸術的で想像力豊か、閃きも必要です。他方「1から10を作る」経営者はマネジメントに優れ、人材や資金面などのリソースが必要です。日本人は「ある程度形になったものを活かして伸ばす」後者が得意と言われます。

 このように、起業とその後の経営には異なる能力が必要なのです。ですので、連続起業家は、0から1を作った時点でM&Aエグジットにより、その後の経営が得意な大企業に経営を任せるのです。先のCASHアプリも、アプリが広まれば広まるほど買取に巨額な資金が必要でした。そのため、DMMという資金力豊富な企業に後の経営を任せ、会社を伸ばしてほしいという選択をしたのです。

売却に舵を切ったときに発生する問題

 ただし、M&Aエグジットのためには大きな障壁があります。それは、売却する時に、会計・労務・法務面で会社の問題点が露呈することです。通常M&A過程において、DD(デューデリジェンス=監査)があります。そのDDで契約書に不備があったり、労務面で簿外債務が発見され、売却額が大きくディスカウントされたり、最悪の場合ブレイク(交渉決裂)したりします。

 または、とりあえず表明保証条項だけ契約に盛り込まれ、後々譲渡後に損害賠償請求がされるということもあります。

M&Aエグジットを前提とした起業者への顧問サービス

 このような結末とならないよう、当社では、M&Aエグジット前提起業者への顧問サービスをご用意しています。本サービスは、M&Aエグジットを前提として会社設立時から伴走し、会計・労務・法務面でサポートします。

 具体的には、会計は部門別会計と適正な発生主義により記帳し、もちろん税務面でも適正な税法にのっとった処理を行います。また、労務面では社会保険労務士と協調し、労働法にのっとった適正な労務処理を実施します。法務面ではすべての契約書を事前に弁護士と確認し、M&Aエグジットを前提とした契約の支援を行います。また、買い手候補先への企業概要書に必須の事業計画の策定と随時修正を行います。そのために、毎月の面談は必須です。

 いつでも買い手候補に提示できるよう、契約書や就業規則などは全てデータ保存します。

 そうすることで会社のことを時には経営者以上に知っている当社が、いざ売却のタイミングにはあなたと共に買い手候補を探し、交渉します。

 

 

他社

当社

税務・会計

税理士・会計事務所

一般的な税務会計サービス

M&Aは経験が少ない場合が多い。税務署に指摘されない会計処理。

事業計画の作成は行うこともあるが最初だけ

売却に必要な資料は随時企業側が請求しなくてはならない。

会計処理によっては、整備のために売却を1年先送りにすることも。

M&Aエグジットを前提とした税務・会計サービス。

部門別計算、発生主義による記帳。買い手候補に説明しやすい帳簿の作成。

事業計画の作成と都度修正もリアルタイムに実施。売却時に必要な全資料を当社内でもデータ保存するため、スムーズな売却交渉。

労務

社労士事務所

スタートアップでは社労士に依頼しないことも多い。

そのため、未払残業代などの簿外債務がDDで見つかり、譲渡額の減額も。

売却に必要な資料は自社で用意。

M&Aエグジットを前提とした労務サービス。

提携社労士と、就業規則など労働法令に則った環境整備。売却時の問題発生を最小化。売却時に必要な全資料を当社内でもデータ保存するため、スムーズな売却交渉。

法務

弁護士事務所

スタートアップでは弁護士に依頼しないことも多い。

そのため、契約不備などの法務上の問題がDDで見つかり、譲渡額の減額も。

売却に必要な資料は自社で用意。

M&Aエグジットを前提とした法務サービス。

提携弁護士と起業時から全契約の確認。売却時の問題発生を最小化。売却時に必要な全資料を当社内でもデータ保存するため、スムーズな売却交渉。

売却開始時

M&A仲介会社

仲介会社には一から事業内容の説明が必要。それでも全ては理解できないため、買い手候補との交渉に時間が掛かったり、事実誤認も。一から関係構築。案件化に少なくとも2~3か月は必要

起業時から1月に一回以上面談し、伴走しているため、事業内容の説明不要。売却を決断したらすぐに買い手候補を探すことが出来る。事実をエビデンスを提示した上で説明できるため、経営者の影武者のように交渉可能。

まとめ

各サービスを個別に利用すると、余計な時間と経費が発生する。また、事業内容の正確な説明は経営者でないと不可能。

起業からM&Aエグジットまでワンストップで支援

買い手候補への正確な説明も行えるため、経営者は交渉に集中できる。

結果的に早く、かつ、希望額でM&Aが完了。

 

 M&Aエグジットを前提とした顧問サービスを提供する税理士・会計事務所は、全国で当社のみです。(私が把握していないだけで、あったらすみません。)まずは無料相談ください。

 

 

 本サービス報酬

 

 1、設立~

 月額10万円、決算料30万円

 (報酬の支払いは最大80%まで譲渡後に繰り越せます)

 

 2、譲渡開始~譲渡完了

 企業概要書作成料50万円

 買い手候補リストアップ0円 

 譲渡契約締結時仲介手数料 譲渡額×3%~(基本合意締結時 仲介手数料×10%)

 

(参考)

 

起業後3年で3億円でM&Aエグジットした場合の費用シミュレーション

 

当社サービスを利用しない場合の報酬例

当社サービスを利用した場合

税理士報酬

(年額48万円+決算料30万円)×3年=234万円

(年額120万円+決算料30万円)×3年=450万円

社労士報酬

年額48万円×3年=144万円

弁護士報酬

年額60万円×3年=180万円

M&A仲介会社

案件化料100万円

3億円×5%=1,500万円→最低フィー2,000万円

案件化料50万円

3億円×5%=1,500万円

総額

2,658万円

1,950万円

※一般的な報酬でシミュレーションしています。税理士もM&A仲介会社も報酬体系は様々ですので、参考までにご覧ください。

 

 本サービスは、M&Aエグジット前提で起業する方のみを対象としたものです。費用面だけでなく、スピード面や工数面でも、起業当初からM&Aエグジット前提で伴走することによるメリットは大きいです。

 お気軽にご相談ください。

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