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廃業

廃業する前に一度ご相談ください

後継者がいない場合は廃業する、というのも選択肢でしょう。事実、一昔前はそれが普通の選択でした。当社の代表者の父も宝石加工業を営んでいましたが、先行き不安により廃業しています。得意先を知り合いに引継ぎ、従業員には事情を話して就職先の斡旋をしました。もちろん対価はありませんでした。

廃業はその時点で全ての資産負債を清算することとなります。

法人であれば資産で負債を返済した後、残余財産を株主に分配し、税務署に清算等決算申告をし、裁判所に清算登記をします。登記に司法書士費用(概ね60万円)、解散決算等に税理士費用(概ね50万円)、残余財産の分配には20.42%の所得税が課されます。

資産が債務を相当上回らないと株主(中小企業の多くが=社長)に分配が無く、創業者利潤が得られません。債務が資産を上回る場合は借金を背負うこともあります。
また、廃業によって得意先、従業員は少なからず影響を受けます。廃業を検討するときは、同時にM&Aも検討してみましょう。他社への譲渡により、廃業する場合よりも金銭的にも多くのメリットがあり、得意先・従業員も救われるケースがあります。
「赤字だから」「債務超過だから」「零細企業を買う会社はないだろう」と思い込まず、一度ご相談ください。

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