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大阪で財務コンサルティングやM&Aでお悩みなら税理士法人 明和総務代行サービス株式会社

会社案内

事業承継支援に特化する理由

当税理士法人は2006年創業、約300社の零細企業をお客様として、税務、会計、経営のマネジメントに携わっています。
日々たくさんのお客様の経営状況に接する中で、よい技術力や販路を持ち合わせているにもかかわらず、後継者不足を理由に廃業を視野に入れる企業や、反対に新しいアイデアやフットワークを持ち合わせていながら、仕入れルートや販路やマンパワーが不足していることから事業拡大がなかなか進まないといった企業の現状を目の当たりにしてきました。
当法人は中小零細企業の持つ有益な経営資源守り次世代に継承していくお手伝いは、中小零細企業と日々かかわりをもつ税理士の専門職域だと考えています。

税理士法人は税法はもちろんのこと、財務分析力・事業性の評価力など実務面のアドバンテージがあり、事業承継案件についても、社内承継が良いのか、他社承継が良いのか、本当に会社あるいは経営者のために助言が出来ます。M&A支援でも、単に売り買いのマッチングに止まらず、承継後も税務顧問というかたちでアフターサポートが可能で、譲受企業を継続的の支援することができ、これも税理士がM&Aに携わる強みだと考えています。
また、平成30年度税制改正で、円滑な事業の承継を国をあげて支援することを目的にした事業承継税制が時限立法で創設されたことを機に、なお一層、事業承継に対する税理士の専門性は高まりました。

スモールM&Aへの積極的支援体制

コンサルタント会社や金融機関は、最低フィー2千万といった高額の仲介手数料を得ることが動機となって、大きなM&A案件ほど積極的に取組む傾向を感じています。
しかし、当税理士法人は現在、譲渡価格9000万円以下のスモールM&Aにこだわって取組んでいます。当法人は、M&A推進業務に携わるにあたり、ワンチャンスで仲介手数料を稼ぐことを第一目的とは考えておらず、M&Aが完了した後も、税務顧問として企業様と歩みを共にすることを前提としてこのM&A事業に取組んでいることから、他のM&Aの仲介料だけを事業の収益源としている企業とは一線を画していると考えています。

なぜスモールM&Aにこだわるか。理由はもう一つ有ります。

私が30歳の時に、忘れられない、忘れてはいけない出来事がありました。
その会社はロードサイド酒販店で関東で5店舗を展開していました。
地方の酒販店が発祥で、その地方の酒販店が軌道に乗り、店舗展開もし、2代目社長が満を辞して関東中心部への進出を決めた、とのことでした。想像するに、先代が作った会社を運営するだけでは自分の力ではない、という考えがあったのではないでしょうか。私も同族ではありませんが2代目ですので、その気持ちはよくわかります。

しかし、私に依頼があった時には既に財務諸表は苦しい状態でした。
売上は一定水準を保っていましたが前年割れ、粗利益率は15パーセントを切り、親会社のメインバンクからの多大な借入金はリスケジュール中、資金繰りを回すために親会社からの借入金、その他にも親族からの借入金、消費税や社会保険料も滞納…どう見ても時間の問題でした。
もちろん社長には売上アップと原価率アップ、経費削減の方策を練りましょう、と提言しました。社長からは「そんなことはわかっている、一流のコンサルタント会社に入ってもらって改善中だから今は我慢の時だ」との返答でした。そう言われ、私も一流のコンサルタント会社に任せるしかないか、と深追いしませんでした。
そしてある日、弁護士から債権額確認の通知がありました。社長の携帯はもちろん通じません。後日紹介者からは、自宅に携帯を置いたまま失踪してしまった、と聞きました。
私は文字通り無力でした。こうなることを十分に予見できていたのに。
みるみる憔悴し、白髪が増える一方の社長を私は見殺しにしたのです。50人以上の従業員、取引先の人生を変えてしまった。

財務の専門家?財布を公開してもらい、財布が無くなるのを黙って見ているのが財務の専門家なのか。嫌われても、怒鳴られても、現実を直視し指摘し、共に歩んで行くのが使命なのではないのか。可能なら今すぐ5年前に戻り、シナジーを生む会社に承継するよう助言したい。承継会社を全力で探したい。経営ノウハウがあり、スケールメリットで原価を下げられ、店舗拡大意欲旺盛な同業、商品力があり販売先の開拓をしている川上の他業種、きっと見つかるはず。
対価が少なくても親会社で再起が図れたのではないか。社員の雇用も守れたのではないか。取引先への影響も最小限に出来たのではないか。

この思いが、当社がスモールM&Aにこだわる大きな動機となっています。
また、当社は2018年に血縁関係も無い先代の大川から2代目の都に事業承継を行いました。従業員や得意先の反対も実際に経験しました。

事業承継の当事者として、御社のために全力でご支援することをお約束します。

大切にしていること「経営理念」

お客様の事業が健全に、そして継続的に発展することを願い、付加価値の高いサービスを提供することが私たちの使命です。

私たちは職務に対して責任感を持ち、自らに常に高い目的を課し、変化を恐れず、必要な変化を取り入れる判断力を備え、お客様から最も信頼される税務会計のスペシャリストになることを誓います。

会社名 明和総務代行サービス株式会社
グループ会社 明和行政書士事務所
明和マネジメント税理士法人
所在地 大阪市北区西天満5-16-3 西天満ファイブビル6階
TEL 06-6360-2801 (お気軽にお問合せください)
FAX 06-6360-2803
E-mai info@meiwa-m.co.jp (お気軽にお問合せください)
設立 2006年10月1日
代表 都のプロフィール
加盟団体 認定マッチングコーディネーター(大阪府事業引継ぎ支援センター)
M&Aシニアエキスパート(きんざい)
スタッフ スタッフのプロフィール
所属税理士会名 近畿税理士会 北支部 税理士登録番号106684

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