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大阪で財務コンサルティングやM&Aでお悩みなら税理士法人 明和総務代行サービス株式会社

仲介会社

M&Aの仲介を行う会社はどのような種類があるでしょうか。
代表はM&A仲介を専門に扱う株式会社M&Aセンターを初めとする専門仲介会社です。この分野を積極的に進める金融機関も増えてきました。

以下でそれぞれのM&A仲介を扱う会社の種類ごとの、メリット・デメリット・費用の目安をまとめてみます。

1. M&A仲介会社・コンサルタント会社

上述した株式会社M&Aセンターは上場企業です。従業員も200人います。一方で、コンサルタント会社の一部門でM&A仲介をしている会社もあります。仲介手数料も最低手数料で500万円~3,000万円と幅広く、5%~30%と成功報酬も様々です。参考までに以下に一例を挙げます。

 
着手金100万円20万円0円
基本合意
締結時
成功報酬の
20%
0円50万円
成功報酬レーマン方式譲渡価額
×20%
レーマン方式
最低報酬2,000万円300万円500万円

会社の譲渡は不動産譲渡に似ていますが、不動産仲介料のように規制されていません。ですから、着手金や成功報酬のパーセンテージ、支払い方法やタイミングも様々です。
また、仲介会社、場合によっては担当者の実力も様々です。情報量にも大きな差があります。複数社に問い合わせを行い、費用・担当者の力量・実績を確認した上で、契約しましょう。

2. 金融機関・証券会社

銀行・地銀ではM&A専門の部署を設置し、積極的にM&Aを仲介しています。超低金利時代が到来し、利鞘で稼げなくなったことも影響しています。

金融機関のM&A仲介は基本的に既存顧客から譲渡案件を発掘し、同じく既存顧客から譲受企業を探します。
そのため、情報漏洩リスクが低減されます。「M&Aは秘密保持に始まり秘密保持に終わる」と言われるほど情報漏洩リスクが高いため、これは大きなメリットです。

一方で、譲渡先が限定され、手数料が高額になることがデメリットと言えます。
メガバンクであれば最低報酬額が2000万円~5000万円とされ、譲渡価額1億円以下の案件は実質的に排除されています。

3. 会計士・税理士などの士業

士業は顧客との距離も近く、財務に明るいため、M&A仲介において最適な助言をもらえる存在です。
M&Aだけでなく、社内承継・相続税の知識も豊富の為、どの道が最適かという事業承継全般の相談に乗ってもらえます。
またM&A仲介会社と比較すると仲介手数料もリーズナブルな場合も多いのもメリットです。

一方で、M&Aの経験を有する士業は数少ないのが現状です。
何らかの形でM&Aに関わった経験のある人は、全国でも5000人と言われています。金融機関・M&A仲介会社など全て含めての数字ですので、士業に限定するとその十分の一もいないでしょう。

まずは顧問税理士に「M&Aの経験はありますか?」と聞いてみてください。
反応が薄い場合は経験のある専門家に依頼することをお勧めします。

当社は、広告会社、介護会社、飲食業、運送業、アパレル業、など数多くのM&A仲介実績があります。
お気軽にご相談ください。

自社のM&AにどのM&A仲介会社が良いのかわからない、という場合でも、お気軽にご相談ください。

候補先が決定している場合の仲介業務

M&Aを検討している中小企業の中には、既に譲渡企業と譲受企業が決定している場合も多くあります。得意先同士であったり、親族同士だったりするケースです。
このような場合のM&Aは、友好的に進むこともありますが、専門家を入れなかったために後々トラブルに発展するケースもあります。「損益計算書に誤りがあった」「簿外債務が見つかった」という問い合わせを多く頂いています。
譲渡後に発覚することになりますので、ほとんどが泣き寝入りとなります。

このようなトラブルにならないよう、契約書やDD(デューデリジェンス)において、最低限の保証を担保することが大切です。
当社は、既に相手先が決定しているM&Aの仲介も対応しています。相手先が決まっている分、仲介料もリーズナブルです。

既に譲渡企業と譲受企業が決定している場合こそ、専門家を間に入れることも検討してはいかがでしょうか。

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