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従業員承継

親族内に後継者が見当たらない場合、多くの経営者は、自社の従業員への承継を検討します。会社の取引内容や社風がわかっている従業員が後継者になるというのは、他の従業員や取引先に理解を得やすいですし、現社長も安心して承継できます。

問題点は基本的には親族内承継と同じです。経営者としての資質・債務保証・自社株対策があります。
詳細は親族内承継のページをご覧ください。

ここからは、親族内承継のページを見たという前提で進めます。

債務保証のリスク

社内承継では、債務保証が親族内承継よりもより大きな問題となります。

中小企業にとって金融機関からの借入金は当然に必要であり、借入金の枠が信用と同義とも言えます。経営者が交代するときは、新社長がこの借入金の債務保証をすることになります。
この時に本人が不安になったり、ご家族からの反対がある場合があります。年商10億円の社長に就任する名誉よりも、有利子負債2億円の債務保証をすることに抵抗を覚えることが多いのです。考えてみれば当然です。サラリーマンにとって借入金とは住宅ローンやマイカーローン、奨学金くらいしか馴染みがなく、その家族にとっても同様です。

キャッシュフロー計算書を作成して資金繰りに問題ないこと、過去の決算書を開示して、売上が堅調であること、などを説明し、不安を払拭しましょう。

親族外への承継の自社株の問題

次に、自社株の問題です。親族内承継では株式を承継するのに、現経営者は対価を要求することは稀です。自社株は一般的に換金価値の無いものですし、後世に会社を残せれば満足である場合が多いためです。

しかし、親族外への承継の場合は事情が変わってきます。自分や親の代が苦労して立ち上げて育てた会社を他人に無償では譲れません。相応の対価を要求することになりますが、後継者である従業員はサラリーマンです。自分の年収をはるかに超える現金を用意できません。

そこで、金融機関に株式を担保に個人融資してもらうことになります。これを、MBOと呼びます。まずはメインバンクへ相談してみましょう。反応が鈍くても諦めないでください。最近では後継者不足を背景に、MBOに積極的な金融機関も出てきました。当社ではMBOに強い金融機関の紹介も行っております。また、MBOが成功するために必要な資料収集や計画書の書き方などの支援も致しております。

いずれにせよ、社内承継にも上記のようなハードルを越える必要があります。親族内承継・社内承継を検討した後、他社への譲渡(M&A)も検討してみましょう。

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