飲食店のM&A
飲食店のＭ＆Ａ
飲食店の閉店をお考えの方は、その前に譲渡を検討しましょう。
居酒屋・定食屋・カフェ・ラーメン店などの外食産業に区分される飲食店は、特殊な技術やノウハウが要らない（ように見える）ため、また誰もが「食」には興味があるため、開業率が高い業種です。
一方で、廃業率も高いのが飲食店の特徴です。
2018年度中小企業庁「開廃業率の推移と現状」の上記表を見ると、開業率と廃業率が突出して高いのが「宿泊業、飲食サービス業」となっています。
飲食店にＭ＆Ａは向いているか？
結論から申し上げると、飲食店はＭ＆Ａで売却できます。
理由の一つは、人材不足です。昨今どの業種でも人材不足ですが、特に飲食店は顕著です。
Ｍ＆Ａの目的の一つが人材獲得となっています。
二つ目は、新たな業態の獲得です。
同業他社の飲食店をＭ＆Ａすることにより、メニューなどのノウハウも獲得できるため、新たな業態を探している大規模の飲食事業者にとっては、Ｍ＆Ａでの飲食店の引継ぎは魅力的な方法となります。
三つめは場所取りです。
飲食店は立地がすべてと言われるほど、場所が勝敗を左右します。しかし、人気のエリアは競合も多く、なかなか物件が回ってこない状況にあります。そこで、良い場所を獲得する目的でＭ＆Ａが活用されています。
逆に言うと、このような人材・業態（メニュー）・場所、の要素で差別化が出来ない飲食店については、譲渡の募集をかけても決まりにくい傾向があります。
人材を採用し、教育するにも、お金と時間が掛かります。
業態（メニュー）の開発や立地探しも、同じです。
「時間を買う」という視点で見ると、Ｍ＆Ａはとても合理的な多店舗展開の手段となり得るのです。
譲渡側のメリットは？
譲渡側の飲食店にも多くのメリットがあります。
何より、経済的なメリットが大きいです。
飲食店は賃貸物件が多いですが、廃業・撤退する場合には一般的にはスケルトン返しする必要があります。
造作や什器を撤去する費用は、一般的には坪単価5万円程度のようです。20坪のテナントの場合は100万円は掛かります。
Ｍ＆Ａで譲渡出来れば、例えば400万円で決まれば、500万円の経済的な価値があると言えるでしょう。
造作譲渡と何が違うの？というご質問もよく頂きます。
Ｍ＆Ａの場合は人材・メニュー・造作、といった有形無形の資産が譲渡対象となりますので、譲渡額が高くなるケースが多いです。
また、造作譲渡の場合は情報公開されてしまいますので、多くの人の目に触れてしまうリスクもあります。
Ｍ＆Ａであれば、秘密保持契約を結んだ、限られた会社にしか情報が回りませんので、そういったリスクも限定されます。
もちろん、従業員さんも路頭に迷うことが無くなり、今まで大切にしてきたお店は新たなオーナーの元で活躍することになります。
撤退を検討の飲食店様は、閉店の前に当社へご相談ください。
飲食業エムアンドエーの注意点
今まで複数の飲食店の譲渡を支援させて頂き、飲食業ならではの失敗例もあります。皆様が飲食店をうまく引き継ぐための参考となれば幸いです。
【1】プラットフォーム、マッチングサイトの問題点
飲食店のＭ＆Ａの成功のカギはより多くの買い手候補を探すことです。1社だけの買い手の場合は足元を見られ、どうしても譲渡額が減少します。良い意味で競ってもらい、適正価格で譲渡する必要があるためです。
そのために、複数のエムアンドエーのプラットフォームに掲載します。
代表的なものは、トランビ、バトンズ、飲食店ナビ、担い手探しナビ、ビズリーチサクシード、です。これらすべてに掲載するのも大変ですし、また対応も大変です。
反応をもらっても半分近くは遠方で、面談出来ないことも多いです。近隣からの接触も、すぐに連絡取れなくなったり、飲食素人だったりで、ブレイクの可能性を感じ、深追い出来ないことも多いです。
Ｍ＆Ａは「秘密保持に始まり、秘密保持に終わる」と言われるほど、秘密保持が重要です。どこかで譲渡情報が洩れると、得意先や従業員の信用不安を招くことがあります。
Ｍ＆Ａプラットフォームやマッチングサイトは、数多くの買い手候補を集められる利点がありますが、一方で情報漏洩のリスクが高まります。急いでいることも多いと思いますが、むやみに店名などの情報開示をしないように、相手先との交渉は慎重に、慎重を重ねましょう。
【2】譲渡までに中間金をもらおう
買い手候補と意気投合し、ほぼ決まったと思っても、中間金をもらってください。店舗調査やＤＤ（デューデリジェンス）の後に、辞退の可能性もあります。
通常は、意向表明→基本合意→譲渡契約、といった流れで進みますが、関係悪化を恐れたり、取引を進めることを優先するあまりに、基本合意のプロセスを飛ばすことがあります。
この場合、意向表明から譲渡までの期間に、いつ辞退されるか、といったストレスにさらされます。
もう閉店を決めているので、それに向けて従業員の配置や賃貸物件オーナーへは話しています。その段階で辞退されると、譲渡額が無くなるばかりか、スケルトン費用も発生します。
譲り受け側に緊張感を与えるためにも、基本合意を結び、中間金をもらいましょう。
【3】賃貸物件オーナーへの根回し
店舗の譲渡を決めた場合は、必ず店舗を所有している物件オーナーに承諾をもらいましょう。賃貸契約書には必ずと言って良いほど、又貸しや運営会社が変更になった場合の取り決めがあります。
譲渡先を探すのと同時に、引継ぎ先を見つけた場合は、同条件で契約可能かどうか、を確認しましょう。ＯＫであれば、必ず書面でその旨をもらいましょう。
買い手が見つかり、交渉もスムーズだったのに、不動産オーナーや管理会社が直前になって横やりを入れてくるケースがあります。
敷金の増額や家賃の増額、を譲渡直前で言われるほど、ストレスの掛かることはありません。間違えるとブレイクの可能性もあります。
【4】仲介会社は一社に限定
最近は、小規模なＭ＆Ａ（スモールＭ＆Ａ）にも対応してくれる仲介会社も増えてきました。ご自身で譲渡先を探すよりも、仲介手数料を支払ってでも専門家を通す方が、手残りが多いという結果になる可能性が高いので、仲介会社を通すことも検討しましょう。過去にお問い合わせ頂いたラーメン屋さんも、自分で知り合いの不動産屋に行き知人を紹介してもらいましたが、造作譲渡のような形で200万円と言われたそうです。私が財務諸表等を確認、少なくとも600万円以上で複数候補が現れるであろうと試算し、見積りをお出ししたところ「こんなに違うのか」と驚かれていました。そして、実際に最終的には2社が競合し、700万円で決着、当社に約100万円の仲介料を支払っても、当初のご自身で探されるより400万円ほど多い手残りとなり、大変喜んで頂きました。
長くなりましたが、本題です。仲介会社を利用する場合は、問い合わせは複数してもＯＫですが、必ず1社に決めましょう。中には専任でなくても引き受けてくれる仲介会社もあります。しかし、Ｍ＆Ａは情報が命です。エムアンドエーは「秘密保持に始まり、秘密保持に終わる」と言われています。その所以は、情報漏洩により得意先や従業員への信用不安に繋がる恐れためです。
しかし実務上はもう一つ理由があります。それが「情報の希少性」です。仲介会社複数に依頼すると、ノンネームベースで情報が拡散します。例えば仲介会社Ａが「新しいＭ＆Ａ案件です」と持っていっても、仲介会社Ｂ社がオンライン上でノンネーム情報を流した後だと、その情報は既に流通しているものとされ、最悪の場合は売れ残り案件と判断されます。そうなると、期間も長くなり、譲渡額も・・・となります。
Ｍ＆Ａ仲介会社は、信頼できる一社に絞りましょう。（※以上のことから、当社は専任契約を条件とさせて頂いております）
ほとんどの方がＭ＆Ａの経験がないために、このような失敗をします。これらに注意し、お店の終活を成功させましょう（終活なのに成功・・変な表現ですね(+_+)）
そして出来れば、飲食店の譲渡経験のある専門家を活用されることをお勧めします。
