税理士事務所のM&A
税理士事務所のＭ＆Ａ
税理士事務所は一人の税理士に複数の税理士補助社員とパートさん、という一人税理士事務所が多いです。24年経済センサスを見ると、個人事務所の割合は91%と税理士法人数を圧倒しています。大型税理士法人が増えている今は少し落としているでしょうが、他の業種に比べ、圧倒的なシェアです（個人事業が多いといわれる飲食業でも個人事業の割合は55.8％）。
また、税理士事務所の業務は税理士が居ないと出来ません。税務相談、税務申告書類の作成は税理士資格が必須だからです。
引き継ぎ先を考えてみると・・？
その税理士事務所で唯一の税理士が倒れたら事務所は立ちゆかなくなります。
社員は路頭に迷います。顧客も同じです。新たに信頼できる税理士を探すのは至難の業で、決算期が過ぎているような場合は、更に大変です。税理士事務所に丸投げしていて、経理方法や過去の資料も全て、税理士事務所しかわからない、というような中小企業も多いです。
一方で、全国の税理士の平均年齢は65才です。
昔からの顧客は、先生は高齢だけど大丈夫だろうか、跡継ぎはいるのだろうか、と不安に思いながら、お世話になっている税理士事務所を簡単に別の事務所に変えることはしません。
跡継ぎの居ない先生方は、顧客や従業員を、後世に引き継ぐことを考えられたことはありますか？
漠然と、引き継ぐならあの先生かな？とお知り合いの税理士を思い浮かべられることでしょう。
その思い浮かべた先生は、おいくつくらいでしょうか？また数年後に同じような問題が起こりませんか。その場合は、またお知り合いの先生に引き継いで、また更に数年後に引き継ぐのでしょうか。
ベストな選択はM&Aかもしれない
従業員や顧客のことを第一に考えるべきではありませんか？
比較的若めの先生、税理士が複数人で運営している税理士法人、に引き継ぐことで、従業員は安心して業務に集中することができ、顧客は本業に集中することが出来ます。
また、譲り渡す先生には譲渡対価が入ります。知り合いの先生に引き継ぐ場合は、言いにくいこともあり相場より対価が少ないことや、時には無償で引き継ぐこともがあるようです。
対価は画一的ではありませんが、売上の半年分が相場です。年間平均顧問料80万円で顧客数が60社あるケースでは、2400万円です。いかがでしょうか？
従業員、顧客、譲り渡す先生、引き継ぐ先生、全て幸せになるのが、税理士事務所のM&Aです。
では、税理士事務所のM&Aを決めた時に、どのような仲介会社を選びますか？大手M&A専門仲介会社、銀行などが候補に挙がります。
しかし、それらはM&A仲介の専門家で、税理士事務所のことはわかりません。ミロクと弥生会計の違いを一から説明する必要があり、それも理解出来るか疑問です。顧問料と決算料の違い、3月と5月に繁忙期があるのも、全て説明する必要があります。
更に、詳細は別ページに譲りますが、仲介手数料が最低フィー1000万円からと高額です。
当社は母体が税理士法人なので、税理士事務所の業務内容に精通しています。
TKCの先生、相続税に強い税理士法人、書面添付を推進している事務所、北支部の先生は避けて欲しい、など、ニーズにあった引き継ぎ先を探します。もちろん、打診する際は、まずは打診先の税理士の名前を開示した上で、打診して良いかの確認を取ってから（これをネームクリアと言います）、初めて貴事務所詳細をお伝えします。
更に当社はM&A専門担当者を置いておらず、小規模M&Aしか扱わないため、最低フィーが50万円からとリーズナブルです。
従業員の待遇は現状維持以上で全員引き継ぐこと、30人以上の事務所であること、三ヶ月以内に成約すること、など、希望条件をお聞かせ下さい。
※大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、が対象エリアです。遠方の場合は別途日当などが追加されます。
